食料品の消費減税、1%案が浮上　レジ改修「半年以内」で現実味、自民公約の「ゼロ」と隔たり

政府が検討を進めている食料品の消費減税を巡り、税率を「ゼロ」ではなく「1%」とする案が新たに浮上していることが分かりました。これは税率を1%に設定すれば、懸念されていたレジシステムの改修が6カ月程度で完了できるという見通しが判明したためです。しかし、自民党は衆院選の公約で「消費税ゼロ」を掲げており、この妥協案が本格的な検討対象となるかは依然として不透明な情勢にあります。

24日には消費減税の具体的な手法を議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が開催され、経済産業省からIT大手への聞き取り調査の結果が報告されました。会議では、システム改修の期間が焦点となり、実務的な制約が政策決定に大きな影響を与える現状が浮き彫りとなりました。政府内では早期の減税実施を求める声が根強く、改修期間の短縮は重要な判断材料の一つとなっています。

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長は、会合後の取材でシステム改修の見通しについて具体的な数字を明かしました。小野寺氏は、今月8日の会議で大手3社のうち1社が、税率1%であれば「3カ月程度」で対応できると説明したことを受けて、追加の確認を行ったと述べています。党税調としては、技術的な裏付けを持って減税の実現可能性を精査する構えです。

小野寺氏によれば、残る2社についても詳細な調査を行った結果、1%の税率であれば「5～6カ月程度」で対応できると回答したということです。この報告により、全面的な免税よりも1%課税の方がシステム上の負担が軽く、導入までの期間を大幅に短縮できる可能性が示されました。与党幹部はこの1%案を一つの「選択肢」として位置づけており、実務面からのアプローチを強めています。

一方で、高市政権が掲げる「強い経済」という基本思想と、減税による税収減や事務負担の増大という矛盾も指摘されています。施政方針演説で総理が強調した方針を維持しつつ、国民の生活を守るための実効性ある対策を打ち出せるかが問われています。今後、公約である「ゼロ」へのこだわりと、実務上の「1%」案の間で、激しい政治的調整が続く見通しです。